地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ

第19回：「中の人がふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を読む」です

ふるさと納税の「本当のコスト」は、まだ見えていない

先日、総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額に関する調査結果を公表しました。

令和6年度の実績として、全国の自治体がポータルサイトにいくら払っていたのか、その内訳が初めて全国統一で明らかになったものです。

寄附総額のうち実質的な手数料は1,379億円、寄附額に対して11.5%。1万円の寄附につき1,150円ほどがポータルサイトの手数料に消えて... more

第18回：医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える医療機関の消費税「損税」問題を、地方財政の視点から取り上げました。保険診療は消費税が非課税。だから患者は窓口で消費税を払いません。ところが医療機関は、薬や医療機器の仕入れで消費税を払っているのに、それを取り戻せない。「損税」と呼ばれるこの負担が、特に大規模病院や公立病院で重くのしかかっています。そして公立病院がこの損税で赤字になると、その穴は自治体の「基準外繰出」、つまり住民の税金で埋められることになります。国の税制のちぐはぐさが、... more

第17回：今年（2026年）5月4日、総務省が公表した「こどもの数」は1,329万人。45年連続の減少で、1954年のピーク時（約2,989万人）と比べると半分以下になりました。

「少子化」という言葉には慣れてしまいがちですが、地方財政の現場にいると、この数字がじわじわとさまざまな課題に影響を及ぼしているのを実感します。今回は「教育の場」に絞って、少子化が地方財政に何をもたらしているのかを整理しました。

▼ 今回話したこと

* 公立小中学校の約8割が建築後25年以上経過。老朽化による不具... more

第16回：今回のテーマは「火葬炉は足りるか――多死社会のハードを考える」です。

日本経済新聞が葬儀の担い手不足（ソフト面）を取り上げましたが、ソフトとハード、どちらが欠けても問題の解決にはなりません。今回はハード面、つまり火葬炉の現状をデータで確認します。

2024年の年間死亡者数は160万人超と過去最多。死亡者数のピークは2040年頃ですが、それで終わりではありません。団塊ジュニア世代が後期高齢期を迎える2060年前後にも再び高水準になる「二段構え」の構造があります。

首都圏では炉1基あ... more

第15回：今回は「水道料金と老朽化——『上げられない』現実を考える」というテーマでお話ししました。

日本経済新聞電子版の記事「水道管は4分の1が老朽化 独立採算の公営事業 人口減で苦境に」をきっかけに、水道インフラの現状と、その背後にある財政的な構造問題を掘り下げています。

今回話した主な内容：

・全国の水道管の約23.6%が法定耐用年数（40年）を超過。現在のペースでは全管路の更新に130年以上かかる計算（国土交通省資料）

・水道事業は「独立採算」が原則——道路や公民館のように税金で賄... more

第14回：今回は、デジタル庁と総務省が連携して「地方財政（市町村ごと）に関するダッシュボード」を公開したことについて取り上げました。

市町村ごとの財政データがに容易確認できるようになり、「存在しているけど使えない」という長年の溝が、ようやく埋まりつつあります。

さらにAIの登場で、データの「解釈」まで誰でもできる時代になりました。

では、人間が考えることの意味は何か。「だからどうする」という判断だけは、まだ人間の仕事だと思っています。

データが見えて、解釈もできる。道具が整うほど、使う側... more

第13回：今回は、令和8年1月から地方制度調査会で再び動き出した「大都市制度」の議論、なかでも横浜市や川崎市などが提唱する「特別市構想」を取り上げます。

この議論、どうしても「独立するか・しないか」という二択で語られがちです。でも、それだけで捉えてしまうと、本質を見誤るおそれがあるのではないかと思っています。

大都市側・都道府県側、それぞれが合理的な立場から主張している構図であること。財源論だけでは答えは出ないこと。そして、「独立か統合か」という単純化された問いそのものが持つ危うさ――。

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第12回：今回のテーマは、都市と地方の税収格差の是正をどう考えるか、です。

2026年度の与党税制改正大綱では、法人事業税の地方への配分増加と、東京23区の土地にかかる固定資産税を全国に再配分するという新たな方向性が示されました。

「格差是正」という言葉には正当性があるような響きがあります。ただ、その言葉に引きずられたまま議論が進んでいないでしょうか。今回は、是正不能財源率という指標が含む前提の話、「東京vs地方」と「都市vs地方」が混同される問題、法人住民税の国税化が地方自治のインセンティ... more