アメリカ最高裁の基本的な考え方

2024年、合衆国最高裁判所が下した「Loper Bright（ローパー・ブライト）判決」は、「Chevron（シェブロン）尊重」に終止符を打った。これまで米国の行政実務を支えてきたのは、法律の文言が曖昧な場合には行政機関による専門的な解釈を尊重するという法理であった。これはどこまで変わったのか、キーワードは「知らんけど（関西弁）」である。

トランプ関税違法判決において、トーマス裁判官はカバノー裁判官の反対意見に同意しつつ、独自の法理を展開した。彼は「オリジナルズム（原意主義）」に立脚し、マグナカルタやロック、ブラックストーンら建国期の思想的源流に回帰することで、憲法本来の原意を回復しようと試みている。

彼の歴史的探究は、憲法第1編8条の関税賦課権が「立法権の中核」に含まれるか否かに終着する。トーマスは、適正手続きが守るべき「生命・自由・財産」という権利と、歴史的に国王の「大権（prerogative）」と見なされた対外通商という... more

以下は、「憲法と法解釈の硬質性と柔軟性の動態 -ローパー・ブライト判決及び関連判例から得られる洞察-」法政論叢98(2・3)号93頁(2025)を分かりやすく書き直したもの。

現代社会において、最高裁判所の判決はしばしば「保守派の勝利」あるいは「リベラル派の敗北」といった、安易な政治的勝敗のパラダイムで消費される。しかし、ニュースのヘッドラインを飾る「勝ち負け」の背後には、私たちの社会の骨格を規定する「憲法をどう読むか」という熾烈な知の格闘が存在している。憲法は、制定当時の意味に固定されるべき... more

以下は、以下は、「憲法と法解釈の硬質性と柔軟性の動態 -ローパー・ブライト判決及び関連判例から得られる洞察-」法政論叢98(2・3)号93頁(2025)を分かりやすく書き直したもの。

我々が日常的に接する環境規制、金融監督、労働基準といった行政サービスの背後には、法律の「解釈権」という巨大な権力構造が潜んでいる。過去40年間、米国はこの解釈を専門機関（行政）に委ねることで「沈黙による安定」を保ってきた。しかし、2024年のローパー・ブライト（Loper Bright）判決は、この前提を根底から... more

現代の米合衆国最高裁（ロバーツ・コート）は、単なる「保守化」という語では捉えきれない急激な変容の渦中にある。最高裁で展開されているのは、憲法の意味をめぐる裁判官同士の知的な攻防であり、いわば「憲法解釈の内戦」といえるかもしれない。気候変動、生殖の自由、行政権の限界といった現代的課題に対し、憲法という硬質な文書をいかに適合させるか。その基盤となる解釈理論そのものが大きく揺らいでいる。

保守派の聖典「オリジナリズム」は破綻と進化を繰り返している

保守派裁判官の指針とされるオリジナリズム（原意主義... more

ポイント

1)法律の「本来の目的」は資産凍結であり、課税ではない

2)「輸入規制」と「関税」には決定的な違いがある。(関税とは 本質的に「輸入に対する税」であり、民間当事者間の取引から税収を得るための手段である。）

3) IEEPAやTWEAが目的とするのは、「外国の影響力を排除」することである。外国資産を凍結・統制することで、安全保障上の脅威を断つことが狙いである。

4)ゴーゴーサッチの指摘する矛盾

詳細については 以下を参照のこと。

・『行政機関の憲法学的統制』124頁以下や20... more

カナダ産の牛肉、メキシコ産の農産物、そして中国産の電子機器。私たちが日常的に手に取るこれらの輸入品の価格が、ある日突然、大統領による「緊急事態」の宣言一つで激変するとしたら、それはもはや経済政策の枠を超え、立憲主義の根幹に関わる問題となります。2026年2月20日、合衆国最高裁判所は「ラーニング・リソーシーズ対トランプ事件（Learning Resources, Inc. v. Trump）」において、歴史的な判断を下しました。中国製品に対し実質145％という異例の税率を課し、4兆ドルの財政赤字... more

憲法の危機か？

2025年、合衆国では「憲法の危機」が現実味を帯びて語られている。新大統領による相次ぐ大統領令に対し、憲法学者が危機を警告し、ハーバードの教授陣も「まだ起きていない」としつつ緊張感を隠さなかった。ここで「憲法の危機」とは、最高裁の憲法解釈を大統領が公然と無視する事態を指し、法の支配の根幹を揺るがすものと定義しておく。

果たして憲法の危機は生じているか？そのときの最高裁の役割はどうあるべきだろうか。

こちらは、「憲法と法解釈の硬質性と柔軟性の動態 -ローパー・ブライト判決及び... more