アメリカ最高裁の基本的な考え方

以下は、「インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由」も参照のこと。

一般に内容規制や内容中立規制、見解中立規制は、日本ではクリアに説明している。しかし、実際にモデルとなった事案では必ずしも単純ではない。（私も学部レベルの授業では、ここはザッと流してしまう）

見解中立、内容中立規制や内容規制の区別は、カテゴリカルなアプローチ（定義によって、保護される言論と保護されない言論を区別する）ことに関係しているのだ。

合衆国憲法上の大統領の権限をおさらいしておく。以下は、『行政機関の憲法学的統制』から抜粋し、読みやすく修正したもの。

合衆国憲法第2章2条は軍隊の最高指揮司令官、同3条は法を誠実に執行する権限(the laws are faithfully executed)を大統領に与えている。

争点 大統領は、合衆国憲法に直接、明示されていない権限を緊急時に行使できるか。

「緊急事態宣言」という言葉を聞くと、私たちは国家の危機を思い浮かべる。そして、そのような危機的状況において、国のリーダー、例えばア... more

裁判で「勝訴」を勝ち取ったとき、当事者や支援者が歓喜に沸くのは当然のことである。しかし、憲法学や比較法学の視点からその勝利を冷徹に分析すると、ある種の「逆説」が浮かび上がる。裁判で勝ったからといって、その守られたはずの政策や権利が将来にわたって永久に安泰であるとは限らない、という冷酷な事実である。2012年、オバマ政権は幼少期に米国へ入国した不法移民（通称「ドリーマー」）に対し、強制送還の一時停止と就労許可を与える「DACAプログラム」を創設した。しかし2017年、トランプ政権はこのプログラムの... more

以下は「行政機関の憲法学的統制」の一部を読みやすく書き直したもの。

1. 「最強の大統領」理論の第一人者でさえ、平時の権力乱用には「NO」を突きつけた

2. 大統領はルールブックの「外」にいる？行政を縛る法律が大統領には適用されないという逆説

3. 議会との対立は「バグ」ではなく「仕様」であった

4. 「命令」ではなく「要請」する—独立機関を動かす大統領の巧妙な言葉遣い

結論：権力をめぐる終わらない問い

登場するP. ストラウスの分析は、上記著書を参考のこと。

争点: 最高裁での争点は、同州法の規定が内容規制かそれとも内容に付随する規制かである。

どうして、この区別が問題になるのか？

言論内容と、言論に付随する行為のどちらを規制しているのか？その区別が重要だからだ。

よくみると、この州法は免許を有するカウンセラーが対象にしている。

だとすれば、「免許を有しない普通の人」には適用されない（禁止されない）のである。例えば教会の牧師や神父は対象にならない。

州が好ましくないと考える見解を封じるために、もっとも対話に適した人（免許を有する専門家）の口を... more

2024年、合衆国最高裁判所が下した「Loper Bright（ローパー・ブライト）判決」は、「Chevron（シェブロン）尊重」に終止符を打った。これまで米国の行政実務を支えてきたのは、法律の文言が曖昧な場合には行政機関による専門的な解釈を尊重するという法理であった。これはどこまで変わったのか、キーワードは「知らんけど（関西弁）」である。

トランプ関税違法判決において、トーマス裁判官はカバノー裁判官の反対意見に同意しつつ、独自の法理を展開した。彼は「オリジナルズム（原意主義）」に立脚し、マグナカルタやロック、ブラックストーンら建国期の思想的源流に回帰することで、憲法本来の原意を回復しようと試みている。

彼の歴史的探究は、憲法第1編8条の関税賦課権が「立法権の中核」に含まれるか否かに終着する。トーマスは、適正手続きが守るべき「生命・自由・財産」という権利と、歴史的に国王の「大権（prerogative）」と見なされた対外通商という... more

以下は、「憲法と法解釈の硬質性と柔軟性の動態 -ローパー・ブライト判決及び関連判例から得られる洞察-」法政論叢98(2・3)号93頁(2025)を分かりやすく書き直したもの。

現代社会において、最高裁判所の判決はしばしば「保守派の勝利」あるいは「リベラル派の敗北」といった、安易な政治的勝敗のパラダイムで消費される。しかし、ニュースのヘッドラインを飾る「勝ち負け」の背後には、私たちの社会の骨格を規定する「憲法をどう読むか」という熾烈な知の格闘が存在している。憲法は、制定当時の意味に固定されるべき... more