アメリカ最高裁の基本的な考え方

このRust v. Sullivanは、京都大学財政学研究所での研究発表と関係している。

法は、人を特定の行動を方向づける道具のひとつである。違憲条件の法理は、政府の規模が巨大化し、あらゆる資金が助成の対象になりつつある現在、非常に重要な争点である。AIや気候変動といった科学研究に対して、便益の付与の拒否という名目で、政府が自ら価値判断に合わない（好ましくない）見解に対する研究から資金を引き上げた場合も、この判決に従ってOKといえるのだろうか。

主な争点

1)法律サービス公社（LSC）の資金を受ける弁護士に対し、既存の福祉法制度の合憲性や妥当性を争う議論を行うことを禁止する制限が、弁護士および困窮した依頼人の表現の自由を侵害するか。

2)政府言論か私的言論か: 本件の補助金プログラムが、政府自身のメッセージを伝えるためのもの（政府言論）か、あるいは私人の言論を促進するためのものか。

1)政府言論と私的言論を区別する。

2) 司法制度の歪曲(Distortion）

NEA v. Finley 芸術助成をめぐる政府の裁量

National Endowment for the Arts v. Finley では芸術に対する政府の助成が問題になった。助成申請の審査基準に「芸術的卓越性・価値」を据えつつ、「一般的な良俗（decency）」を追加した場合、表現の自由にどういった問題が想定されるだろうか。かりに文面無効ではないとしても、適用違憲になるということがある。そこでは、判決の読み方が問題になる。

※AIで音声を作成しているので、言葉の読み間違いがあります。... more

Rosenberger v. Rector and Visitors of the University of Virginia(1995)を扱う。 表現の自由の規制の合憲性が問題になる場合、複数の判断要素が交錯する。

それは営利的な言論の規制か、限定的パブリックフォーラムか、平等原則と絡み合うか、定義づけ考量、違憲審査の基準はどれを用いるかといった具合に。日本の教科書に登場してくる、こうした要素や基準は、教科書のように美しく整頓されてクリアに登場してこないことに注意が必要である。それをほどく... more

以下は、『行政機関の憲法学的統制』を抜粋し、分かりやすく書き直したもの。いくつか読み間違いがあります。トランプ「前」政権という説明もありますが、AIのミスです。

アメリカの政治システムにおいて、政府予算を決定する権限、いわゆる「財政権（power of the purse）」は連邦議会が掌握しているというのが基本的理解である。大統領がいかに強力な政策目標を掲げようとも、その実行に必要な資金は議会の承認なくして確保できない。

しかし、もし議会が明確に拒否した予算を、大統領が別の経路を用いて調達... more

最高裁は、政府とネイティブ・アメリカンとの間の条約をどのように解釈するのか。保守派と言われる裁判官のうちリベラルな立場に立っているように思われるゴーサッチはどのような解釈を示しているか。

詳細は「合衆国最高裁の裁判官の法解釈の手法」を参照のこと。

トランプ政権が、トランプ政権下のEPA「危険性認定」を見直そうとしている。気候変動規制の根拠となる科学的根拠をどのように覆そうというのか。この以前の経緯については『アメリカ気候変動法と政策 : カリフォルニア州を中心に』を参照のこと。

以下は、「大統領命令の乱発と憲法の危機-アンドリュー・ジャクソン、リンカーンとトランプ大統領、Trump v. J.G.G.とA.A.R.P v. Trumpと関連する事件を中心に-」法律論叢98巻6号(2026)に掲載。また、2025年8月22日「アメリカ最高裁の憲法と法解釈-2025⽇本⼈研究者交流会」発表したもの。拙著『⁠行政機関の憲法学的考察⁠』（日本評論社）も参照のこと。

2025年4月7日 24A931 Trump v. J. G. G. (04/07/2025)

最高裁は、被拘... more